はじめに

• 本コーナーの内容は、『心』（私）が実際に体験したものです。次の条件の下に記されていますのでご承知おきください。
  
  （１）建築現場の用途地域　：都市計画区域外
  　　・建築確認申請は不要（よって、確認済証はありません）
  　　・工事完了時の届けも不要（よって、検査済証もありません）
  （２）土地および建物の名義：共有名義
  

• 下調べと事前準備を十分に行いました。
  
  （１）『自分で登記』についての情報を出来るだけ集めます。
  　　※ネットは身近で手頃な情報源です。
  （２）自分のケースに当てはめて仮の申請書を作成します。
  　　※疑問点はここで整理しておきます。
  （３）それを持って所轄の法務局の相談コーナーに行きます。
  　　※係の人がチェックされ、懇切丁寧に教えてくれます。
  　　※疑問点はこの席でとことん明確にしましょう。
  
  ☆ここでの精度が本番の登記の成否を左右します！！
  

建物の表題登記

• 事前準備
  
  　申請書を提出する前に次の書類を取得し、また必要な手続きも済ませました。
  
  （１）「工事届」のコピー
  　　建築着工時に所轄の役所に提出した「工事届」のコピー。
  　　※設計者からいただきました。
  （２）転出、転入届け
  　　登記の前に済ませました。
  　　※事後の場合は書類が増えます。
  （３）「印鑑登録証」、「住民票の写し」の取得
  　　転入届けの際に手続きをしました。
  （４）「工事完了引渡証明書」の取得
  　　※設計者からいただきました。
  （５）「電気工事完了引渡証明書」の取得
  　　※電気工事者からいただきました。
  
  
• 登記の時期
  
  　諸事情により、完成引渡の前に申請しました。
  
  　※「表示の登記」は通常は建物完成後１ヶ月以内に申請することになっていますが、電気工事または水道工事が完了していれば完成前でも申請が可能です。
  　※その際、『新築の日付』が『申請書の提出日』よりも後にならないように留意します（「工事完了引渡証明書」の日付を「新築の日付」としました）。
  
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• 必要書類
  
  　所轄の法務局の相談コーナーに再度出向き、作成した書類一式をチェックしてもらい、無事受理されました。
  
  （１）登記申請書（登記の目的：建物表題）
  　　原本＋コピー１枚（原本は厚手の上質紙）
  （２）建物図面および各階平面図
  　　原本＋コピー１枚（原本は厚手の上質紙）
  　　※Ｂ４サイズに収める：作成ポイント：図枠寸法
  　　　（図面の作成にはフリーソフトの『JW-CAD』を使いました）
  （３）所有権証明書（２種類以上必要）
  　　�@「工事届」のコピー１部＋「上申書」＋「印鑑登録証」
  　　※「上申書」は「工事届」の建築主が共有者連名でなかったために必要となりました。「上申書」の添付書類として各共有者の「印鑑登録証」を添付。
  　　�A「工事完了引渡証明書」
  　　�B「電気工事完了引渡証明書」【原本還付】
  （４）住所証明書【原本還付】
  　　各共有者の住民票の写し。
  （５）「受領印影届」
  　　受領の際に持参する印鑑の印影を押した書類。
  （６）「案内図」
  　　建築現場の案内図
  　　※備え付けの地域地図をコピーして代用しました。
  （７）提示書類：「建物図面・各階平面図」を作成した根拠となる図面（以下の設計図面を用意しました）
  　　�@「建築概要・案内・配置・仕上表」
  　　�A「平面図」
  
  
• 登記の完了
  
  　「登記完了証」（登記の目的：表題登記）を受け取りました。
  　※「受領印影届」に押印した印鑑を持参します。
  
  

to top 住宅用家屋証明書の取得

• 必要書類
  
  　　所轄の役所に出向き、次の書類を提出しました。
  
  （１）「住宅用家屋証明申請書」
  　　※事前に用意していったものは使えませんでした。
  　　（改めて役所所定の用紙に記名押印して対応）
  （２）「表題登記済証」のコピー
  　　建物の表題登記完了時に渡された「登記完了証」のコピー。
  （３）「住民票の写し」
  　　各共有者の住民票の写し。
  
  
• 証明書の発行
  
  　その場で受け取りました。
  
  

to top 建物の保存登記

• 事前確認
  
  　申請書に書き込む次の２点について、事前に所轄の法務局の相談コーナーで確認しておきました。
  
  （１）建物の課税価格
  　　現場の相場（１平方メートル当りの単価）を教えてもらい、これに建物の延べ床面積を乗じて、1000円未満を切り捨てます。
  （２）登録免許税
  　　上で算出した課税価格に一定の料率を乗じて、100円未満を切り捨てます。
  
  
• 必要書類等
  
  　所轄の法務局の相談コーナーへ出向き、次の書類一式をチェックしてもらいました（こちらも無事受理されました）。
  
  （１）登記申請書（登記の目的：所有権保存）
  　　原本＋コピー１枚（原本は厚手の上質紙）
  （２）住所証明書【原本還付】
  　　各共有者の住民票の写し。
  （３）代理権限証書
  　　申請担当者に委任する旨の「委任状」です。
  （４）「住宅用家屋証明書」【原本還付】
  　　事前に所轄の役所で申請し取得したのもです。
  （５）「受領印影届」
  　　受領の際に持参する印鑑の印影を押した書類。
  （６）登録免許税
  　　税額に相当する印紙を購入し、それを白紙に貼り付けます。
  　　※「租税特別措置法第７２条の２」適用。
  　　（この適用を受けるために「住宅用家屋証明書」を添付）
  
  
• 登記の完了
  
  　「登記完了証」（登記の目的：所有権の保存）を受け取りました。
  　「登記識別情報通知」書も手渡されます（共有者毎に発行）。
  　※「受領印影届」に押印した印鑑を持参します。
  
  

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